個人情報の取扱について

（個人情報に関する公表文）
■個人情報の取扱いについて
１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

■保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）事業者の名称
タビットツアーズ株式会社
ｂ）個人情報の保護管理者
管理者名： 尾形　一英
所属部署：業務部
連絡先：メールアドレス：tabi@tabbit.co.jp　TEL：029-222-0202
ｃ）全ての開示対象個人情報の利用目的

当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
ｄ）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
タビットツアーズ株式会社 　個人情報問合せ窓口
〒310-0841　茨城県水戸市酒門町５１２３
メールアドレス：tabi@tabbit.co.jp　TEL：029-222-0202
（受付時間　9：30～18：30　※土・日・祝日・年末年始を除く。)
ｅ）認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）

苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局　苦情相談室

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2－4－3 日本橋堀留町２丁目ビル8階
TEL：03-3249-4103
E-mail：sec＠juas.or.jp（＠を半角に変更してください。）
受付時間 10：00～17：00（土、日、祝日休み）

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

苦情の解決の申し出先：個人情報保護苦情相談室

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565

※上記2団体は当社の商品・サービス等に関する問い合わせ先ではございません。

タビットツアーズ株式会社　TEL：029-222-0202  E-mail：tabi@tabbit.co.jp

までお問い合わせください。

ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

外国における個人情報保護に関する制度等

●お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報は下記の通りです（なお、具体的な国名については、日程表等にてご確認ください。）。

 （１）GDPR（EU 一般データ保護規則）対象国及びイギリス （個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス

（参照：平成３１年個人情報保護委員会告示第１号・第５号）

 （２）GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域 （GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています。）

アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド

（参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/）

 （３）APEC の CBPR システムの加盟国・地域 （APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。）

アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン

（参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/）

 （４）OECD プライバシーガイドライン８原則に全て対応している国 （OECD プライバシーガイドラインは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。）

中国

 ●お客様の個人情報を提供する第三者が上記（１）～（４）の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。

 ●一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について、個人情報保護員会のホームページで公開されています。ページ内の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。

（参照：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）

以上